全国広報広聴研究大会 2011年カリキュラム
カリキュラム
2011年7月15日（金曜日）
- 13:30～14:30 講演
住民の危機管理意識を高める防災広報～災害時に住民が主体的に行動するために
群馬大学大学院教授・釜石市防災危機管理アドバイザー
片田 敏孝 氏
災害が発生したときに、まずとるべき行動は何か。今回の東日本大震災では、多くの尊い命が大津波の犠牲になりました。一方、いち早く高台に避難して難を逃れたケースもみられました。いざというときに備えた「危機管理意識」をどのように高めるか、そのために、日頃から行政は住民とどのようなコミュニケーションをとればいいのか。
過去の被災地での事例や、岩手県釜石市の津波防災教育、震災発生時の小中学生の避難状況、震災後の現地の様子などをもとに、防災広報の重要性とその効果的な方法を検証します。
- プロフィール
かただ・としたか
1960年生まれ。豊橋技術科学大学博士課程修了。東海総合研究所研究員、名古屋商科大学商学部専任講師、群馬大学工学部建設工学科助教授などを経て、2005 年から現職。2001 ～ 2002 年米国ワシントン大学客員研究員。2002 年土木学会論文賞「河川洪水に対する住民の災害情報理解と避難行動に関する総合的研究（総合題目）」、2007 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞「津波総合シナリオ・シミュレータを用いた津波防災の理解増進」などを受賞。
- 14:30～15:15 事例発表
東日本大震災の広報現場から～新しい情報インフラの活用と今後の課題
岩手県秘書広報室広聴広報課主査 田島 大 氏
Facebook、Twitterの公式アカウントを取得していた岩手県広聴広報課では、東日本大震災発生直後から災害情報の集約と発信を、ソーシャルメディアを活用して行いました。情報通信手段が制約される中、今回の震災では、このような新たなメディアによる情報の受発信が注目されました。
災害発生時から今日に至るまで、岩手県ではどのような情報をどのような媒体で発信していったのか。被災地域とのコミュニケーションを、どのようにとってきたのか。今後に残された課題も含め、広報の現場からの事例を紹介します。
- 15:30～16:20 パネルディスカッション
災害から命と財産を守るために～広報ができること、広報がするべきこと
＜コーディネーター＞
明治学院大学教授 川上 和久 氏
＜パネリスト＞
群馬大学大学院教授 片田 敏孝 氏
岩手県広聴広報課 田島 大 氏
防災広報と災害時広報の目的は、災害による被害をできるだけ少なくし、住民の安全と安心を守ることにあります。東日本大震災の教訓をもとに、災害時に備えてどのような広報をすればいいのか、災害時にはどのような広報を心がければいいのかを、会場の皆様からの質疑応答を交えながらディスカッションします。
- プロフィール
かわかみ・かずひさ
1957年生まれ。1986年 東京大学大学院社会学研究科社会心理学専攻博士課程単位取得退学。東海大学文学部広報学科専任講師・助教授、明治学院大学法学部助教授を経て、1997年より明治学院大学法学部教授。社団法人日本広報協会広報アドバイザー。専門は政治心理学、戦略コミュニケーション（広報・広告・情報操作）論。主な著書に「情報操作のトリック－その歴史と方法」（講談社現代新書）、「メディアの進化と権力」（ＮＴＴ出版）（第6回大川出版賞）、「イラク戦争と情報操作」（宝島社新書）など。
お問い合わせは下記まで
- 公益社団法人日本広報協会 事業部
- 電話 03-5367-1702
- ファクシミリ 03-5367-1706
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