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調査（リサーチ）

広報効果測定

広報した結果、どのような効果があったのか－－広報後の効果を把握し、次の広報展開や事業活動に反映させていく「広報効果測定」が、近年、大きな注目を集めています。限られた予算を有効に使う効果的で効率的な広報のためにも、効果測定は欠かせません。日本広報協会では、効果測定のための調査設計から実査、分析までをトータルで承っています。

広報効果測定とは何か

私たちが考える広報効果測定とは、広報内容に応じた目標達成の度合いなどを調査により掌握することです。

　例えば、

  • 広報紙の読者アンケートで80%の人が「読んでいる」と回答した
  • 広報番組の視聴率が10%から20%にアップした
  • ウェブサイトへのアクセスが10000件に達した

などの数値も、広報効果を知る一つのデータです。

しかし、これらは「読んだ」「見た」といった閲読率や視聴率に過ぎません。閲読率や視聴率がいくら高くても、広報の目的を果たしたとは言えないケースが多くあります。特に公的機関の場合は、施策や事業への「理解」を求める広報に対して、逆に反発を抱かれるといったことも考えられます。また、イベントへの「参加」を目的とした広報に多くの人が接したとしても、実際にイベントに参加した人が少なかったとしたら、その広報は成功したとは言えません。

閲読率や視聴率イコール広報効果ではありません。「読んだ」「見た」結果、その人の意識や行動にどのような影響（興味、関心、理解、共感、態度変容、行動など）を及ぼしたのか。これらも視野に入れて、さまざまな広報後の効果を掌握することが広報効果測定です。

広報効果測定は、代表的なマネジメントシステムである「PDCAサイクル」のC（評価）の部分を担います。A（改善）と、新たなP（企画）のためのデータを得るためにも、広報効果測定は重要な役割を果たします。

PCDAサイクル

その他の調査

広報のターゲットを対象とした意識調査や実態調査など、さまざまな目的やケースに応じた調査を行います。調査手法は、インターネット調査、郵送調査、訪問調査、CLT（セントラルロケーションテスト）、グループインタビューなど。自由記述の分析には、テキストマイニングもご利用ください。

 

調査（リサーチ）に関するお問い合わせは下記まで

  • 公益社団法人日本広報協会　調査・企画部

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