日本広報協会とは

会長のあいさつ

公益社団法人日本広報協会会長　嶋津昭

今年の1月19日に逝去された池ノ内祐司・前会長、そして1月29日に逝去された石原信雄・名誉会長の意を受けて、会長に就任いたしました。

私は、1967年に自治省（現・総務省）に入省し、財政局長や総務事務次官を務め、その後も全国知事会事務総長やラグビーW杯2019組織委員会事務総長などの職を通じて、地方財政をはじめとするさまざまな業務や、組織のマネジメントを担ってまいりました。

都道府県など地方自治の現場でも貴重な経験をさせていただきましたが、そこで実感したことは、行財政に関する正しい情報の公開と、それをめぐる住民の方々をはじめとする関係者の方々の理解と協力が相まって地方自治が進展していくものだということです。

また、正確で迅速な広報活動や、パブリシティなどメディアを通じた情報発信と理解の獲得も大切なことだと肝に銘じてきました。

本会の目的は、定款にも掲げていますように「国や地方自治体その他公共の利益に資することを目的として設置された団体・組織等の効果的・効率的な広報広聴活動の支援とその向上」です。

1963年に「社団法人　日本広報協会」として発足してから、今年で創立60年を迎えました。この間、わが国唯一の行政広報の専門団体として、国や地方自治体などの広報活動の支援や広報力の向上に努めてこられたのは、会員の皆様や関係各位のご協力やお力添えの賜物であり、また諸先輩方のご尽力の賜物です。

この60年の間には、広報活動の在り方や広報媒体なども大きく変容してきました。近年ではSNSの普及に加えて、生成AI・対話型AI（人工知能）の急速な台頭も課題になっています。

私どもは、こうした新しい技術やコミュニケーションツールの活用にも注目しながら、今後も会員の皆様方の広報活動を支え、高めていくお手伝いをしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

2023年7月