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東日本大震災から約一年。行政広報には何が求められたのか。そして、被災自治体はどのような広報を行ったのか。防災、減災のために、日ごろからどのような広報活動を行えばよいのか。どのような準備が必要なのか。災害発生時に求められる行政広報の役割とは何か。
被災自治体の広報活動事例や、被災者の声などから見えてくる課題と共に、今後の広報展開についても考えます。
●プロフィール
1958年静岡県生まれ。博士（情報科学・名古屋大学）。1972年、静岡県庁入庁。2004年、財団法人静岡総合研究機構派遣を経て、2005年から東海大学文学部広報メディア学科准教授、2010年から現職。専門は行政広報論、地域情報論。日本広報協会広報アドバイザー、日本広報学会理事、総務省地域情報化アドバイザー、独立行政法人防災科学技術研究所客員研究員、島田e コミュニティ・プラットフォーム研究会委員（座長）などを務める。著書に、『シティプロモーション-地域の魅力を創るしごと』（東京法令出版、2009）、『地域を変える情報交流―創発型地域経営の可能性』（東海大学出版会、2009）など。
2004年と2007年に発生した二つの地震により、大きな被害を受けた新潟県。発災直後に被災者が求める情報は何か、双方向性のある情報伝達手段をどう確保するか、風評被害をどう防ぐか、正確な情報発信にどう努めるか。当時の経験と教訓をもとに、今後の災害広報の在り方やヒントを紹介します。
原発事故により、町民が北海道から沖縄県まで分散避難した浪江町。町民のふるさとへの思いをつなげるために、広報紙の中に「浪江のこころ通信」コーナーを創設しました。これは、全国に避難している町民の声を、毎月十数人掲載するというものです。取材は、ネットワークで結ばれた全国のNPOが当たります。離散している町民をつなぐ広報の取り組みを紹介します。
紀宝町では、台風12号の被害への対応に終われる中、「未曾有の災害だから記録に残す、住民も支援情報を必要としている」と、急きょ「広報きほう」の記事を差し替えて、災害臨時号を発行。また、被害状況等の記録を後世に引き継ぐため、住民が撮影した災害時の町の写真や動画を募集したり、ツイッターを活用して災害情報を発信したりしています。このような取り組みを紹介します。
遠野市は被災地である一方、津波被害に遭った沿岸被災地に対する後方支援活動拠点としての役割を担っています。後方支援は、自衛隊や警察、医療機関、電気や電話などの事業者のほか、多くのボランティアで行われています。そして、多くの遠野市民が、後方支援者をさまざまな形でサポートしています。遠野市では、支援活動が長く続いていくために、広報紙などで市民の活動を紹介し、沿岸被災地や被災者のためにできることを問いかけています。
新潟県長岡市のFMながおかでは、中越で発生した地震の教訓から、東日本大震災の被災者への情報提供ツールとして、コミュニティFMの機材を宮城県亘理町、宮城県山元町に提供しました。コミュニティFMは被災地でどのような役割を担い、貢献したのか。災害時の広報メディアの一つ、コミュニティFMの重要性を紹介します。
いわき市では「いわきの農産物は安全!オールいわきキャラバン」の実施や、「がんばっぺ!いわき」応援サイトの作成、「がんばっぺ!いわき応援隊」の創設など、市の農産物が安全であることをアピールするために、さまざまな広報やイベントを展開しています。風評被害防止や復興に向けた取り組みを紹介します。
東日本大震災では、震災発生直後から広報やコミュニケーションのツールとして、ソーシャルメディアが活用され、注目を集めました。現代は「ソーシャルメディア時代」といわれ、ツイッター、ブログ、動画投稿サイト、SNSなどが人々の暮らしに浸透しています。
災害時には、どのようなコミュニケーションツールが求められ、有効なのか。災害広報とソーシャルメディアの在り方を考えます。
●プロフィール
1975（昭和50）年生まれ。ISP（インターネットサービスプロバイダ会社）勤務を経て現職に。専門は、Webアクセシビリティ（自治体Webサイトのバリアフリー度を調べる「Webアクセシビリティ調査」などを実施）、Web制作。全国広報コンクールウェブサイト部門審査委員。日本広報協会広報アドバイザー。
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