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DX(デジタルトランスフォーメーション)とは何か、なぜDXが求められているのか。DXで自治体広報はどう変わるのか、何に取り組めばいいのか。DXの基礎知識を学ぶとともに、自治体広報への活用を考えます。
●プロフィル
2002年に創業。企業や自治体主催の基調講演やセミナー、社員研修など、年間200回を超えるオファーで、創業以来3000回以上の登壇実績を更新中。近年は、デジタルトランスフォーメーション(DX)、働き方改革・ワークスタイル変革、IoT・AI・ビッグデータ、地方創生、コミュニティづくりとコミュニティシップ、新規事業立ち上げをキーワードにした登壇依頼が殺到している。2016年から総務省地域情報化アドバイザー、2017年から内閣官房シェアリングエコノミー伝道師、2021年から自治体の最高情報責任者補佐官として、地方自治体の変革を先導する立場として活動の幅をさらに広げている。特に自治体からは、働き方改革、地方創生、デジタル化による組織や地域の変革支援をキーワードにした研修の依頼が多く、全国各地での実績を持つ。著書に、『人と組織が動く中小企業のIT経営』(日経BP社)、『変われる会社の条件 変われない会社の弱点』(ワークスタイル変革実践講座(NextPublishing))。
長野県中部に位置し、豊かな観光資源を抱える「ワインと漆器のまち」塩尻市は、市の観光を活性化する目的でデジタルPRに積極的に取り組んでいます。塩尻市観光協会とデジタルPRの活動支援に関して包括的な業務提携をしているプラップノードは、広報業務のDXツール「PRオートメーション」を活用した広報業務の「見える化」「効率化」に取り組んでいます。今回は、塩尻市とともに進めている観光分野のDXを中心に、広報業務のDXについて考えます。
●プロフィル
外資系PR代理店、広告代理店などを経て、2014年プラップジャパン入社。2020年、PRのDX推進を目的としてプラップノード株式会社を設立、現職に。20年以上にわたり一貫してデジタル戦略の策定・実行に関わり続けている。現在は浦和大学社会学部非常勤講師も兼任している。
住民に向けて情報発信を行うときに大切なのは、何に興味を持っているのか、どのようにして情報収集しているのかなど、情報発信する側が伝えたい住民をイメージする必要があります。さらに、これからの時代の情報発信には複数のツールを“組み合わせる”ことが求められてくるでしょう。今回のセミナーでは、住民に “伝わる” 情報発信の考え方などについてみなさんと一緒に考えます。
●プロフィル
専門はグラフィックデザインなどのクリエイティブ。近年は、デザインだけでなくコミュニケーションをデザインすることを主軸とし、NPO・市民団体等の広報活動のサポート、広報研修を多数実施。2016年度からは東京都杉並区広報専門監として、基礎自治体の広報活動(広報紙・動画・SNS、チラシ・ポスターのデザイン相談、広報研修等)をサポートしながら、ほかの自治体の広報研修も精力的に行う。2020年度からは静岡県知事戦略局広報アドバイザーとして広域自治体の広報活動もサポートしている。東京都中小企業振興公社広報強化アドバイザー、コミュニケーション・デザイナー(合同会社MACARON代表)、広報・情報学修士(MICS)。著書に『公務員のための伝わる情報発信術』。
地域の魅力を伝えるために、求められている情報はどこにあり、どう発信すべきなのか。マーケティングのノウハウを活用した的確・効率的な広報手法を考えます。話題の自治体「PR動画」をご覧いただき、実際にマーケティング手法を導入した事例を紹介するなど、より実践的かつ具体的に「やさしく」「楽しく」お話しします。
●プロフィル
株式会社アイアンドエス(現I&S/BBDO)入社。テレビCMなどのマーケティング戦略を策定。1990年に現在の株式会社テムズの前身会社を設立し、30年以上にわたり大手企業等のマーケティング・コミュニケーションをサポート。また、自治体のPR動画制作をはじめとした戦略立案・コンサルティングも行っている。2015年、秀逸なローカルCM・地方PR動画を紹介するウェブサイト「ぐろ~かるCM研究所」設立。同研究所長。2016年より長野県小諸市地域振興アドバイザーに就任。著書に『モノ売る地方CM コト得るPR動画 日本中の心をつかむマーケティング戦略』ほか。
地震や風水害による災害が多発する昨今、命を守るためには何をすればいいのか。住民に災害の危険性を理解してもらい、迅速かつ安全に避難してもらうためにはどのような広報が必要か。災害発生時、住民に自分事として理解してもらうための情報発信を考えます。
●プロフィル
阪神・淡路大震災記念人と防災未来センターの震災資料専門員を経て、2006年に神戸学院大学へ着任。防災・社会貢献ユニット専任講師、人文学部准教授、現代社会学部准教授を経て2021年から現職。研究テーマは「防災教育」。学校における防災教育の現状と課題、新たな防災教育ツールの開発、災害経験者の語り継ぎに関する研究に取り組んでいる。総務省消防局「防災まちづくり大賞」選定委員会選定委員、防災教育チャレンジプラン実行委員会委員のほか、兵庫県教育委員会、神戸市教育委員会の学校防災アドバイザーなども務める。『「もしも」にそなえて「今」できること 命をつなぐ防災』(偕成社)を監修。
厚木市は、全国広報コンクール広報紙市部で令和3年特選、平成29年1席などを受賞しました。
長泉町は、全国広報コンクール広報写真組み写真部で令和3年特選などを受賞しました。
福知山市は、全国広報コンクール広報企画で令和3年特選などを受賞しました。
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