全国広報広聴研究大会 2022年カリキュラム
パネルディスカッション
原点回帰。つながりが広報とまちの力に
人と人とのつながりが、広報を大きく進化させます。
コンクールで表彰される団体の広報担当者も、最初から素晴らしい広報活動を実践していたわけではありません。ほかの自治体の優秀な事例に触れ、熱心な担当者から刺激を受け、どうすればいいか悩み、実践して今があるのです。
地域の人とのつながり、職場の人とのつながり、全国の同じ悩みをかかえる担当者とのつながり。それら一つ一つが、広報の財産となります。
人と人とのつながりが、どれだけ広報活動やシティプロモーションに生かされたか、自治体広報のトップランナーから学びます。
登壇者プロフィル
パネリスト
- 鈴木 克典
静岡県島田市市長戦略部広報課課長補佐・シティプロモーション室長
民間会社勤務を経て、2004（平成16）年に島田市に入庁。2006（平成18）年から16年間、広報を担当。平成28年・令和2年全国広報コンクールで、内閣総理大臣賞受賞。これまで特選3回を含めて入選8回、読売新聞社賞2回受賞。
「子どもの貧困」「終末期医療」「難病」「里親制度」「きょうだい児」など、取材対象者との深い信頼関係がなければできない特集を手がけている。広報紙づくりだけでなく、職員採用試験などのビジュアルデザインも担当するほか、近隣自治体広報担当者とつくる広報研究会をけん引。研修会や視察などを通じて常に切磋琢磨（せっさたくま）し続け、会員からも数多くの入選者を輩出している。
- 大垣 弥生
奈良県生駒市広報広聴課長
民間会社勤務を経て、2008（平成20）年に生駒市に入庁し、広報紙改革や採用広報を担当。シティプロモーションには立ち上げから携わり、現在は市民PRチーム「いこまち宣伝部」、ポータルサイト「good cycle ikoma」等を通じてまちの魅力発信につとめるとともに、暮らし方の選択肢を増やす「スタイリングウィーク」、まちの交流会「つどい」など、人が出会い、緩やかにつながる場をつくる。
2020（令和2）年から現職で、広報とシティプロモーションを担当。全国広報コンクール入選14回、読売新聞社賞3回受賞。「地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2017」受賞。
- 兵頭 裕次
愛媛県内子町総務課広報·広聴係長
2000（平成12）年に内子町に入庁。建設デザイン課に配属され、主に街並環境整備事業を担当。町並・地域振興課に異動後も引き続き同事業を担当し、町民との信頼関係を築きながら協働の町づくりを推進した。2013（平成25）年、総務課広報・広聴係に異動し、広報を担当。全国広報コンクールで、平成30年・31年内閣総理大臣賞受賞。これまで特選4回を含めて入選9回、読売新聞社賞1回受賞。
歴代担当者の思いや地域住民とのつながりを大切にして、広報紙を制作。今では、町民の多くが、「『広報うちこ』のためなら」と快く取材を受けてくれる。町民に愛される「ふるさとの香りがする広報紙」を作り続けている。
- 堀内 智代
愛媛県西予市産業部経済振興課観光振興係長
2004（平成16）年に西予市に入庁。市民課を経て2011（平成23）年から2020（令和2）年まで広報を担当。全国広報コンクールで、特選1回を含めて入選6回、読売新聞社賞1回受賞。
「地域の人たちに喜んでもらえる紙面づくり」をモットーに広報紙を制作。まちを愛し、まちに住む人を愛す。みかん生産者、漁師、トマト加工者ほか、まちのさまざまな分野でかんばっている人の自慢話をすれば止まらないほどのあふれる愛で、「市民が主役」の広報紙を手がけた。また、各課から「こういう人がいる」「こんな特集を読みたいという話を市民から聞いた」など、さまざまな情報が広報担当に集まる、職員全員が「チーム広報せいよ」のメンバーといえる環境を築いた。最近では、広報でつちかったつながりをもとに、西予市版グルメ本「せいよ食べるマガジン」を手がける。
- 美坂 雅俊
鹿児島県霧島市商工振興課主幹兼ふるさと納税推進グループ長
1996（平成8）年に旧横川町に入庁。税務課、総務課を経て1999（平成11）年から広報を担当し、2005（平成17）年に合併して誕生した霧島市でも広報担当を続け、通算16年広報を担当し、300冊以上の広報紙を作成。全国広報コンクールでは、特選2回を含めて入選20回、読売新聞社賞2回受賞。13年連続入選や、広報紙、ウェブサイト、一枚写真、組み写真、映像、広報企画の全部門入選の記録を持つ。
2017（平成29）年からはシティプロモーションを、2020（令和2）年からふるさと納税を担当。シティプロモーションでは、市民同士やまちを褒めあう「キリシマイスター」を仕かけ、市民のシビックプライドの醸成を図り、まちの魅力を発見・発信したくなる仕組みをつくった。ふるさと納税では、これまでのネットワークやスキルを生かし、担当1年目で寄付額をほぼ2倍に増やした。現在はふるさと納税を通じたファンづくりにも取り組んでいる。
モデレーター
- 藤本 勝也
日本広報協会事業部長兼調査·企画部長
1990（平成2）年に日本広報協会に入職。政府広報誌「時の動き」「Cabiネット」の編集デスクを経て、現在は広報関係の調査・研究、広報効果測定、コンサルティングなどを担当。また、各種広報セミナー、全国広報広聴研究大会、全国広報コンクールなど、自治体広報担当者向けの研修・表彰事業の企画・運営も担当している。
お問い合わせは下記まで
- 公益社団法人日本広報協会 事業部
- 電話 03-5367-1702
- ファクシミリ 03-5367-1706
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