セミナー・イベント

全国広報広聴研究大会 2017年カリキュラム

カリキュラム

2016年6月30日(金曜日)

  • 13:15~14:30 講演
    地域に人を呼び戻すために
      ~地域資源を生かした雇用創出を考える
    齋藤 隆太
    株式会社サーチフィールド取締役/FAAVO事業責任者/F×G事業責任者
    齋藤 潤一
    地域プロデューサー/NPO法人まちづくりGIFT代表理事/慶應義塾大学大学院非常勤講師
    土屋 有
    宮崎大学地域資源創成学部講師/複数の地方発ベンチャー顧問

地方創生のキーワードの一つ「ひと・まち・しごと」。地方で「ひと」をつくり、その「ひと」が「しごと」をつくることによって、「まち」が「ひと」を呼び戻します。「宮崎スタートアップバレー」は、宮崎県を「仕事と起業家の創出」で世界一チャレンジしやすいまちにするために設立されました。地方が盛り上がるには、どのように仕事を創出すればいいか、どのように起業家を生み出す環境をつくればいいか。「宮崎スタートアップバレー」の共同代表を務める三人とともに、地域資源を活用した事業の創出、地域での雇用の拡大、地方で事業を立ち上げる起業家への支援など、地域活性化に結びつくヒントを考えます。

プロフィール
齋藤 隆太(さいとう・りゅうた)
1984(昭和59)年、宮崎県(宮崎市)生まれ。2007年、株式会社USENに入社。2008年、ゲーム等のイラスト制作に特化したクリエイター支援を行う株式会社サーチフィールドを友人とともに起業。2012年、「出身地と出身者をつなげる」をコンセプトとした地域応援クラウドファンディングのサービス「FAAVO」をはじめる。

齋藤 潤一(さいとう・じゅんいち)
1979(昭和54)年、大阪府生まれ。大学在学中に渡米し、アメリカのシリコンバレーのITベンチャー企業に入社。Web・モバイルサービス責任者を務める。2006年帰国し、Webブランディングの会社を起業。2011年、妻の実家のある宮崎県にIターン。地元工芸品の世界展開「飫肥杉プロジェクト」や「宮崎移住計画」に関わる。

土屋 有(つちや・ゆう)
1980(昭和55)年、宮崎県(都城市)生まれ。大学在学中にインターネットに特化した広告代理店の株式会社アイレップに参加。2004年に取締役に就任。ソーシャルゲーム等のコンテンツ制作を手がける株式会社カヤックのゲーム事業責任者、ネットショップ制作を手がける株式会社アラタナの取締役を歴任。

 

  • 14:40~15:10 事例発表1
    地域住民が未来を描く場づくり
      ~地域が大切にしてきた思いを伝える
    渡川みらい会議(宮崎県美郷町)

美郷町の上渡川地区で、30代のIターン者やUターン者が中心となって活動している「渡川みらい会議」は、住民が地域の未来を描き、ビジネスに繋げていく場となっています。2016年8月からワークショップを重ね、「地域資源を生かしたビジネスの創出」を目的に、渡川の魅力や大切にしてきた思いなどをさまざまな形で発信しています。2016年末には「限界集落を救え!里山のおばあちゃん達が活躍するカフェをつくりたい!」というタイトルのクラウドファンディングを通じて、目標金額を達成しました。

 

  • 15:20~15:50 事例発表2
    地域で稼ぐ“人財”を育成
      ~地域づくりの実践塾を設立
    日向ドラゴンアカデミー(宮崎県日向市)

未来の日向市の原動力となる若者を育成する“人財”づくり事業に取り組む「日向ドラゴンアカデミー」。人と地域資源を生かしたビジネスを創出し、持続可能なまちづくりを実現することを目的に設立された、地域づくりの実践塾です。2016年度は、1期生23人が講座や合宿、公開プレゼンテーション通じて、地域資源の柑橘類「へべす」の販路開拓方法についてアイデアを出し合いました。2017年の夏に新たな受講生を募集する予定です。

 

  • 16:00~16:30 事例発表3
    思わず共感する小林の良さを発掘
      ~市民のアイデアで地域の魅力を発信
    てなんど小林プロジェクト(宮崎県小林市)

市民や地元出身者の郷土に対する誇りや愛着を醸成するために、風土・生活習慣・方言など、地元に縁のある人が思わず共感するような「小林あるある」を発掘する「てなんど小林プロジェクト」。その中でも、フランス語に聞こえる西諸弁のYouTube動画「ンダモシタン小林」は数々のメディアに取り上げられました。このほか、「西諸弁ポスター」「写真・動画コンテスト」「LINEスタンプ」「高校生とつくるWebCM」など、市民からアイデアを募り、一緒に地域の魅力を発信しています。

 

お問い合わせは下記まで

  • 公益社団法人日本広報協会 事業部
    • 電話 03-5367-1702
    • ファクシミリ 03-5367-1706

 

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