トップページ ＞ コラム ＞ Net de コラム ＞ Vol.32 コンテンツマネージメントを考慮した自治体広報
「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」（IT基本法）が2001（平成13）年1月に施行されたことを契機に、日本は国全体を挙げてIT化へ進んでいくことになりました。ほんの5年前のことです。その当時の日本は、ブロードバンドの契約世帯数が86万に過ぎませんでした。しかし2005（平成17）年末にはインターネット利用人口は8千万人を超え、1,833万世帯がブロードバンドに加入していています。5年で20倍に増えたことになります。同時期携帯電話の契約数は9千万を超え、内8千万弱の端末がインターネットサービスに加入しています。ブログのような情報発信のツールが当たり前のように利用されていて、どこでもだれでも情報を入手できるような時代はもう始まっているといっても過言ではないでしょう。
5年前に、このような時代が来ることを想像できていたでしょうか。そしてこれからの5年間は、今まで以上に、このような流れが加速するものと予想されます。
自治体の広報にインターネットを利用することの有用性は申し上げるまでものないと思いますが、上記のようにこれからは必然性も高まると思います。しかし広報紙より読みやすいHP（ホームページ）を作ることは非常に難しいように思います。それは、「紙面づくりのようなノウハウがHPにはまだ少ない」、「多くの情報を網羅できるために逆に的が絞れなくなってしまう」、「文字数の制限がないために逆に冗長的になってしまう」等いくつかの理由があると思いますが、基本的にはインターネットなどの電子化の特性を、生かし切れていないように思います。分かりやすいHPを目指すためにはどこにかぎがあるのか。
その一つにパーソナライズといった考え方があると思います。パーソナライズとは、特定の個人に関係のある情報のみをまとめて提供することで、まさにこのことこそが紙にはない電子情報の優位性だと思います。
しかし、分類ごとに情報を作成することは現実的には非常に困難です。そういったときに是非ご検討いただきたいのが、コンテンツマネージメントシステム（CMS）の考え方とそのような機能を実装したソフトウェア（TOOL）の活用です。CMSには色々な要素があるのですが、情報に属性をつけて管理することにより、検索が容易になり、情報を必要とする方に提供しやすくすることが可能です。また、TOOLを上手に利用することにより、パーソナライズの実現や、複数のデバイス（例えば携帯電話）へも一つのコンテンツから配信することも可能です。つまり、シングルソース・マルチユースの考え方です。もちろん日々増え続けていく情報そのものをコントロールする上でも重要な考え方です。HPのリンクの海に埋もれてしまいそうな情報を整理して、住民とっても自治体の皆様にとっても有益な広報を考える上でCMSを是非ご検討ください。
インターネット人口、ブロードバンド加入者数：総務省調べ
携帯電話加入数：社団法人電気通信事業者協会調べ
マイクロソフト（株）公共インダストリー企画部マーケティングマネージャー
1965（昭和40）年生まれ。富士通(株)を経て現職に。
マーケティング企画立案、システム開発。情報処理技術者、情報処理システム監査技術者