平成29年の年頭に当たり、今年がどのような年になるか考えてみたいと思います。
世界経済はいま、大きな岐路に差し掛かっているといえます。その一つは、アメリカ合衆国大統領選挙において、多くのマスコミの想定に反してドナルド・トランプさんという異色の大統領が誕生したことです。これまで政治経験のまったくない大統領ですので、米国内はもとより諸外国も大きな期待と関心をもっております。
一例を挙げれば、これまで世界各国は米国を中心としてお互いの市場を開放し、連携し合うことによって発展するという、いわゆるWin-Winの関係を国際協調路線によって築こうとしてきました。しかし、トランプさんは大統領選の時からTPPからの離脱を明言しています。さらに事あるごとにアメリカンファーストを口にするなど、国際協調路線に否定的な姿勢がうかがえます。
「アメリカは、アメリカ国民を中心に物事を考える」「外国との関係は、アメリカの利益を最優先に2国間で議論していく」というトランプ次期米大統領の発言は、我々にとって大いに気になるところであります。
選挙に勝つために、選挙民向けの公約を打ち出す傾向は内外を問わず往々にしてあります。しかし、そのポストに就いた時には現実社会を見据えた政策に転換するというのが、これまで繰り返されてきた政治の歴史であります。
私どもとすれば、願わくはトランプ次期大統領が、国際協調路線を踏襲することがアメリカ国民はもちろん世界各国にとっても最善の道であること、特に我が国はアメリカとの関係が深いわけですから、協調路線が望ましいということをぜひ認識していただき、実行に移してほしいと思います。
今後の日米関係では、単に経済の問題だけでなく、安全保障条約の関係においても一抹の不安がなきにしもあらず、です。
トランプ次期大統領は、米軍基地の経費負担の現状を見直したい意向をもっておられるようですが、我が国はアメリカの同盟国として、どこの国よりも多くの負担を受け入れてきておりますので、その実績を踏まえた上での対応が望まれるところであります。
トランプ新政権移行後に、安全保障の面では米国とロシア、そして米国と中国の関係がどのように展開するか大いに気になるところです。
トランプ次期大統領のこれまでの発言からすると、ロシアとの関係はむしろオバマ政権よりも関係が改善する方向に行くのではないかとの期待が持たれていますし、ロシアのプーチン大統領もこのような流れを歓迎しているようです。
一方、米中関係については、中国の通商政策を批判してきたトランプ次期大統領を警戒する中国側の発言が目立ちます。我が国の立場からすると日本と中国の関係は、経済面ではアメリカ以上に深いものがあります。米中が対立する構図は決して我々の望むところではありません。両国にはより現実的な政策をとってもらいたいと期待するところであります。
また、国際経済の動向を見ると、昨年はイギリスのEU離脱という事態が起こりました。この点については、我が国はもちろん他の諸国も多くの不安を感じたところでありましょう。願わくは、そのネガティブな影響がなるべく及ばないようにイギリス・EUをはじめ関係各国の努力を望みたいところであります。
昨年末には、我が国にプーチン大統領を迎えて日露首脳会談が行われました。ご存じのように、日露間には北方領土問題が横たわっており、この問題について我が国の主張を直ちに前進させることがいかに困難であるかということを改めて感じたわけであります。しかし一方で、安倍総理はいわば急がば回れという手法で、まずロシアとの信頼関係、友好関係、経済関係を発展させ、相互理解を深めることによって平和条約を締結し、領土問題の解決まで持っていきたいという気持ちを強く述べておられます。
一度や二度の首脳会談で、領土問題が一気に解決するというのは望むべくもないことであります。要はその問題を解決する方向に一歩でも二歩でも近づけることが大切でありまして、私は、その意味では昨年暮れの日露首脳会談は評価されてしかるべきだと考えています。引き続き、日露両国の努力に期待をしたいと思います。
また、お隣の韓国では朴槿恵大統領に対する国会の弾劾決議が成立して、いま、大きく揺れております。我々は隣国である韓国の政治情勢が一日も早く安定化することを望んでやみません。そして安定した韓国の新政権との間に、日韓の共同の利益を追求できるような環境を構築してほしいと願うものであります。
さて、国内に目を転じますと、昨年7月末の東京都知事選挙において小池百合子知事が誕生いたしました。小池知事は都政を変えようと努力しておられますが、就任早々、豊洲市場の問題がクローズアップしまして、関係者はこの問題に気をもんでいたところ、さらに2020年の東京オリンピック・パラリンピックにも国民の耳目が集まることになりました。
すなわち、小池都知事と関係者の間でオリンピック会場とその建設費の問題がどのように進展するか、これは単に東京都民に限らず国民全体の関心事であります。
当然ながら、オリンピックはそれぞれの国の都市が主催者としてその運営に当たるわけであり、東京オリンピックも東京都がその運営の中心になることは間違いありません。1964年の東京オリンピックは、運営の面でも経費負担の面においても大きなしこりを残すことなく、大変な成功を収めましたが、いま振り返りますと、当時の東京都と政府及び周辺自治体との協力関係が大変うまくいったことが成功の主たる要因だったと思います。
2020年の東京オリンピックは、各国が誘致に奔走する中、東京都がその競争に打ち勝って開催の権利を手に入れたものであり、東京都をはじめ政府も国民も大いにそれに声援を送ったわけであります。オリンピック誘致を東京が勝ち取ったあの時の熱気を思い起こして、関係者が一丸となってその成功に向けて協力してもらいたいと思います。
今回、その中心に立つのが小池知事であります。賢明なる小池知事は、都民及び国民の期待に沿って行動されるものと思いますが、願わくは、小池都知事が政府や関係自治体との間の信頼関係を堅固なものにして、各国の選手が思う存分その能力を発揮できるような大会、世界中の人々が日本を好きになってくれるような大会にしてほしいと願ってやみません。
2017（平成29）年1月掲載