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「"選ばれる"自治体となるために～」をテーマにシンポジウム開催
「必要なのは地域への熱意と行動力」
官民連携による組織「シティプロモーション自治体等連絡協議会」は、11月19日、「『自治体消滅』に立ち向かうシティプロモーション～"選ばれる"自治体となるために、いま何をなすべきか」をテーマに第1回シンポジウムを東京都内で開催。自治体職員や議員など160人が参加しました。
最初に、「ここがおかしい、シティプロモーション」と題し、時事通信社編集局編集委員の武部隆氏が基調講演。同社のニュースサイト「時事ドットコム」の編集責任者を務める武部氏は、「住民の生活を支えるためのシティプロモーションが基本なのに、住民としてのメリットが感じられないケースもある」と指摘。マスメディアを定期的に訪問し政策を売り込むなど地道に活動して効果を高めている自治体主催によるメディアツアーの事例を挙げながら、「必要なのは地域への熱意と行動力。従来の公務員像を打ち破るなど、自分で考えて行動することが重要」と話し、今後のシティプロモーション活動への期待を述べました。
「科学的根拠やデータを踏まえた活動を」
続くパネル・ディスカッションでは、3人の首長がパネリストとして登壇。愛知県安城市の神谷学市長が「童話作家・新美南吉を活用したプロモーション活動」について、静岡県小山町の込山正秀町長が若手職員による政策提言や、近年増えている外国人観光客の受け入れ体制整備などの観光政策について、茨城県境町の橋本正裕町長が、企業立地が進む一方で、人口減少などの課題を抱える町の現状について、それぞれ述べました。
ディスカッションで3氏は、「南吉を活用した新たなまちづくりによって、住んでいる人が地域に誇りを持てるようにしたい」（神谷市長）、「外部の人材や民間企業とも積極的にかかわりながら活動していきたい」（込山町長）、「一生懸命取り組むところがこれから生き残っていく。政策を打つことで状況は変わる」（橋本町長）など、今後の意気込みを語りました。
これを受けて、コーディネーターを務めた同協議会調査研究部会長の牧瀬稔氏は、「かつては選ばれていた自治体が、今はそうではなくなっているケースもある。シティプロモーションは先手、先手で取り組んでいくことが大事」と指摘。また、「思いつきのシティプロモーションにならないよう、科学的根拠やデータを踏まえた活動を」「他自治体のヒントをそのまま使うのではなく、地域の実情に合わせて応用していくことが大切」などとポイントを挙げ、参加者に向けてアドバイスを送りました。
同協議会には現在、17の自治体と民間企業が加盟。協議会では今後、加盟団体を増やすことで情報共有の輪を広げていくとともに、首長や議員、実務者を対象にした研修会などを開催していく予定です。
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シンポジウムには自治体職員や議員など160人が参加