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相模原市で「全国シティプロモーションサミット」開催
全国のシティプロモーション関係者が一堂に会し、その効果的な手法や施策などについて意見交換し、情報共有を図る「全国シティプロモーションサミット」が10月31日・11月1日の2日間、神奈川県相模原市で開催されました。
「自治体の底力が試されている」
「基調講演・首長会議・事例紹介」では冒頭で、主催した相模原市の加山俊夫市長があいさつ。「このサミットを、自ら動き出すためのきっかけとしてほしい。人口減少などの課題に向け、いまこそ自治体の底力が試されている」と語りました。
続いて、「地域の魅力を高めるヒント～シティプロモーションの最新事情」と題して、東海大学文学部広報メディア学科の河井孝仁教授が基調講演。「シティプロモーションとは、地域に積極的にかかわっていく人の総量を増やすこと」とした上で、プロモーションのターゲットを行動変容につなげるための方法について、「住民をターゲットの"束"として考え、発信を重ねていくことで"ささる広報"が実現できる」「組織内部にも常にターゲティングしていくことも大事」などとポイントを語りました。
「連携」や「協働」がキーワード
弘前市（青森県）、大船渡市（岩手県）、宇都宮市（栃木県）、相模原市の4自治体の市長によるパネルディスカッション「シビックプライドを築く」では、河井教授のほか、小惑星探査機「はやぶさ」のプロジェクトマネジャーを務めたJAXA（宇宙航空研究開発機構）の川口淳一郎教授も参加して意見交換しました。
ブランド戦略や復興のまちづくりなど、各市長から課題や取り組みが報告されたのを受けて川口教授は、JAXAとJAXAのキャンパスがある相模原市との連携などを例に挙げながら、「一つの自治体が一つの課題をもって取り組む時代は終わったのではないか。共通のセグメントをもって、連携していくことが大切」と語り、自治体同士や民間との連携の重要性を訴えました。また、減点法ではなく加点法で考える「はやぶさ式思考法」を紹介し、自治体が取り組みを進める際のアドバイスを送りました。
「全国自治体による先進事例紹介」では、上勝町（徳島県）、八雲町（北海道）、浜松市（静岡県）、高槻市（大阪府）、横須賀市（神奈川県）の5自治体の担当者が登壇し、事例発表しました。
定住促進策や情報発信戦略についての発表が多かった中で、八雲町では、都内に複数の飲食店を展開している企業との連携事例を紹介。同社の代表が八雲町でとれた魚のおいしさに感激し、役場を訪ねて首都圏での出店を提案。現在、都内に3店舗ある「北海道八雲町」は、地元の新鮮な食材を味わえるご当地酒場として人気を集めているとのこと。町としても店舗に全面協力することで、首都圏でのPRにつながっています。連携する自治体と企業が互いにメリットを享受し合っているという報告に対し、多くの参加者が聞き入っていました。
次回サミットは、弘前市を会場に、2015年秋頃開催される予定です。
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サミットには36都道府県から123自治体が参加