有限会社ユニバーサルワークスによる自治体ウェブサイトの「Webアクセシビリティ調査2008」の結果が発表されました。
この調査は2003年以降毎年実施しているもので、全国47都道府県、17政令指定都市、特別区（東京23区）すべてのウェブサイトを対象に、アクセシビリティ（アクセスしやすさ）をチェックリストに照らし合わせて数値化し、「音声化対応」「操作性」「可読性」「レイアウト」「汎用性」などからなるレーダーチャートを自治体ごとに作成したものです。 また、個々のサイトごとに、昨年の調査結果との比較なども含めたコメントも付けられ、問題点や改善点のポイントが示されています。
調査を担当した同社代表の清家順氏とアクセシビリティアナリストの清家やすよ氏は、今年の結果について、以下のように語っています。
「全体的には、昨年の調査とほとんど変わらない結果だったという印象ですが、自治体によっては改良されたところもあり、低下したところもありとさまざまです。
参考までに、トップページの見出し要素が文書構造を意識して正しく付けられている自治体は約半数の55%でした。見出しの要素を付けることは、発信者にとっても特別に難しいことではなく、守って当たり前のルール。ぜひ、こうしたところから取り組んでいただきたいと思います」