財源の確保や産業の活性化などを目的に、広報紙やウェブサイトなどの広報媒体に広告を導入する自治体が増えていますが、都道府県でも39道府県サイトでバナー広告を掲載していることが時事通信の調査で分かりました。
同調査によると、このうちの17県が2007年度から掲載を実施。現在、未掲載のところでも東京都を除く全県が掲載予定か検討中とのこと。広告主を募集する業務は、都道府県が独自に行う場合（15道県）と、広告代理店が実施する場合（25府県）の2通りに分かれています。
なお、日本広報協会の調査では、2007年6月末現在、市区町村も含めた自治体広報紙の25％、ウェブサイトの18％で広告が導入されており、その割合は年々高まっています。