コンサルティング

広報効果測定・広報戦略プランニング

広報戦略の立案

社会全体でのICTの利活用の進展やAIの進化によって、人々の生活は大きく変わり、コミュニケーションの仕方も、意識や行動も多様化しています。
こうした変化に対応し、組織の広報活動でも、広報紙・誌、テレビ・ラジオといった従来型のメディアから、ウェブサイト、SNS、動画配信へと、広報メディアの多様化、多機能化、多チャンネル化が進んでいます。

 

一方で、広報予算には限りがあります。そうした状況の中で効果的・効果的に広報活動を展開していくためには、「広報戦略」が重要です。当協会では、個々の組織の事情や目的に応じた、広報戦略の立案をサポートします。

 

 

広報効果測定

効果的で効率的な広報を目指すには、広報後の効果測定をきちんと行い、その結果を新たな広報展開や施策に結びつけていくことが重要です。

 

例えば、広報紙のリニューアル戦略では、「現在、広報紙を読んでいる層はだれなのか」を把握し、「読んでいない層を取り込むためにリニューアルを行うのか」、「読んでいる層に、さらに興味を持ってもらうようなリニューアルを行うのか」といった検討が必要です。そのためには、「住民が広報紙に対してどのような情報を求めているか」「住民は普段どのような媒体から情報を得ているのか」などを、把握することも必要です。

 

限られた予算・経費の中では、より効果的で効率的な広報戦略が求められています。そのための基礎データとしても、広報の効果測定が欠かせません。

 

広報効果測定の考え方

広報の効果を測定する際は、物理的な情報の受け手への到達という側面（媒体認知）だけでなく、情報が受け手にどのような認知的効果、態度変容効果をもたらしたかをも測定する必要があります。

国や自治体などの広報では、広報テーマによって「住民への周知を図ること」、「住民の理解を促進すること」、「住民の行動を促進すること」といったことが、広報の目的や達成目標になります。そして、その達成目標がどれだけ達成されているのかが効果測定になるという考え方があります。

 

例えば、「○○で道路規制を行います」という広報は、「住民への周知」が目的です。一方、「家庭でできる省エネ」という広報は、住民に周知し、理解してもらうだけでなく、住民に行動に移してもらわなければ意味がありません。

民間企業の広報で、商品を売ることを目的としているような場合は、商品の販売数などによって「広告によってどれだけ行動に移したか」を測ることが可能です。しかし、行政広報などの場合は、商品を販売しているわけではないので、「行動に移した」ことを測定するには別の指標が必要になります。

 

広報効果をどう測るか

下記の表をご覧ください。これは、某市の広報紙「省エネ特集」と「合併特集」の接触率および心理的効果や態度変容、口コミ効果などを調査したものです。

 

某市の広報効果測定結果

 

「合併特集」は、閲読率が高かったのに反し、理解・共感度は非常に低いものになっています。一方、「省エネ特集」は、接触率は「合併特集」に及ばないものの、理解・共感度は非常に高くなっています。接触率だけでは、その広報の目的や目標が達成できたかどうかは判断できないのです。

 

当協会が実施する広報効果測定では、広報情報への接触経験だけでなく、接触した結果、対象者の意識や行動にどのような影響を及ぼしたのか、興味・関心・理解・共感・態度変容・行動なども含めて調査します。

また、どういった層には効果が高く、どういった層には効果が低かったのかといったことも分析し、今後の広報の在り方も含めて検討・提言を行います。

 

 

効果測定のための調査の種類

一般的な調査方法としては以下のものが考えられます。

 

 

ある程度サンプル数を確保するためには、5郵送調査、6インターネットモニター調査をお勧めします。

 

 

ご相談から実施までの流れ

• ご相談

• お打ち合わせ

• プランのご提案とお見積もり

• 課題・問題点をヒアリング

• 調査票設計

• 実査

• 調査結果分析

• 提言

• 報告書提出

お申し込みいただいてから、報告書提出までの目安は、6か月～8か月程度です。

 

 

 

 

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